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金融機関から預かった書類の空欄をうめましょう。
登記原因証明情報を記入する。
抵当権解除（弁済）日 → 原則返済した日
（分からなければ金融機関に問い合わせる）
物件 → 登記済証（抵当権設定契約書など）に記載のものを記入する。
資格証明情報
金融機関から渡された代表者事項証明書または登記事項証明書がこれにあたります。
この書面には有効期限があり、登記を申請する日において、発行から３ヶ月以内でないといけません。対応する日が祝日の場合は、翌日の平日まで有効です。
期限が切れてしまったら、法務局にて自分で取得することも可能ですが、１通１０００円かかるので早めに手続きをしましょう。
金融機関の委任状を記入する。
受任者の欄に、物件所有者の登記簿上の住所氏名を記入します。
抵当権抹消の日付け（年月日解除、年月日弁済など）は、返済した日にち（最終の引き落としの日にちなど）ですが、分からなければ金融機関に問い合わせて下さい。
委任者である金融機関の委任日は、返済日以降の日付であれば特に問題ありません。
抵当権の解除日や弁済日と一緒の日付にしておくと無難です。
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