相続登記手続きを自分で　相続登記の申請書の作成　雛形

相続登記の手続きを分かりやすく解説。基本的な相続登記手続きは自分でできます！相続登記申請書ひな形も。ご利用は無料です。

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かんたん！　本人申請！
自分でやる相続登記！

　相続登記の基本

1．相続登記は自分でできる？
2．相続登記は３種類ある
3．いつ？だれが申請する？
4．どこに申請する？
5．相続登記にかかる費用
6．相続人はだれか？
7．登記事項証明書の取得
8．戸籍、住民票等を集める
9．固定資産評価証明の取得
10．相続登記申請書を作成
11．相続登記申請の添付書類
12．相続登記を申請する
　* 相続登記申請書　書式
　* 相続関係説明図　書式

　法定相続の場合

1．法定相続人の特定
2．法定相続による相続登記

　遺産分割協議をした場合

1．遺産分割とは？
2．遺産分割協議書を作る
3．遺産分割による相続登記

　遺言書がある場合

1．検認手続きをする
2．遺言書による相続登記

　相続の基礎知識

1．法定相続とは？
2．法定相続の具体例その１
3．法定相続の具体例その２
4．法定相続の具体例その３
5．法定相続の具体例その４
6．相続欠格とは？
7．相続欠格の具体例
8．相続人の廃除とは？
9．相続の承認と放棄
10．限定承認の申立て
11．相続放棄の申立て
12．遺言と相続の関係
13．遺留分とは？
14．相続税について

　その他

1．よくある質問
2．リンク
3．お問い合せ

　相続登記申請書を作成

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まずは申請書を見てみる

　とりあえずどんな申請書なのかを見てみましょう。


　　　　　　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　　所 有 権 移 転

原　　　因　　　　平成２０年○月×日　相続

相　続　人　　　　（被相続人　甲野大吉）
　　　　　　　　　東京都大田区南町一丁目２番３号
　　　　　　　　　持分２分の１　　甲野花子　　印
　　　　　　　　　東京都大田区南町一丁目２番３号
　　　　　　　　　持分２分の１　　甲野太郎　　印

添付書類　　　　　登記原因証明情報
　　　　　　　　　住所証明情報
　　　　　　　　　申請書の写し(非オンライン庁の場合)

平成２０年○月×日申請
　　　　　　　法務局　　出張所または支局　御中

申請人の住所へ送付の方法により
登記識別情報通知書の交付を希望します。

課税価格　　　　　金　　,０００円

登録免許税　　　　金　　,０００円

不動産の表示

　　　所　　在　　
　　　地　　番　　
　　　地　　目　　
　　　地　　積　　

　　　所　　在
　　　家屋番号　　
　　　種　　類　　
　　　構　　造　　
　　　床 面 積

　内容は結構簡単です。　下記の書式を保存して、記載例と項目解説を参考に、申請書をうめましょう。　ボールペンなどで手書きで記載しても構いません。　ただし、鉛筆は不可です。

　* 相続登記申請書　書式　（Word　A4）

項目解説

目的
　被相続人が、物件の単独所有者である場合は「所有権移転」と記入します。　共有の場合は、被相続人の名前を掲げて「甲野大吉持分全部移転」と記入します。

原因とその日付
相続が開始した日（戸籍に記載された被相続人の死亡した日）をあげて　「平成２０年４月１日　相続」　と記入します。

相続人
　物件を相続する者の住所氏名です。　登記申請書に住民票を添付するため、住民票の住所と一致する必要があります。省略せずに「～○丁目○番○号」まで正確に記載しましょう。相続人が複数の場合は、持分の記載も必要です。名前の横には印鑑を押します。実印である必要はなく、認印で構いません。

添付書類

登記原因証明情報
　相続があったことや相続人が誰であるかなどを証明する書面です。　相続登記に関しては、「登記原因証明情報」という書面があるわけではなく、　戸籍謄本、改製原戸籍、除籍などのことを指します。　遺産分割協議があった場合は、遺産分割協議書が、遺言書がある場合は遺言書も登記原因証明情報になります。　遺産分割協議や、遺言書がある場合の詳細は、「遺産分割協議をした場合」「遺言書がある場合」をそれぞれ参照して下さい。
住所証明情報
　相続人の住民票です。
登記申請書の写し
　登記を申請する法務局が、非オンライン指定庁の場合に添付します。登記申請書のコピーでOKです。オンライン指定庁か否かは、法務局に直接問い合わせます。
固定資産税評価証明書
　固定資産税評価証明書も添付しますが、添付書類の欄に「固定資産税評価証明書」と記載する必要はありません。これは、法律で添付するよう決められているわけではないが、実務上添付する慣行になっているからという理由からみたいです。

申請年月日と申請する法務局
　法務局に登記申請書を提出する日と、提出する法務局を記載します。　郵送で申請する場合は、発送をする日を記載します。

郵送で申請する場合の文言
　登記を郵送で申請する場合は、「申請人の住所へ送付の方法により登記識別情報通知書の交付を希望します。」と記載するのを忘れないようにしましょう。　この記載がないと郵送で返却してくれず、法務局へ完了後の書類を受取に出向いていく必要があります。

課税価格、登録免許税
　登記を申請するには、登録免許税という税金がかかります。固定資産税評価証明書の評価額（１０００円未満は切り捨て）が課税価格になり、それに１０００分の４を乗じた額（１００円未満は切り捨て）が登録免許税になります。例えば、固定資産税評価額が、土地７，６５４，３２１万円で、建物が３，２１９，８７６万円だとすると、合計で１０，８７４，１９７円となり、１０００円未満を切り捨てた１０，８７４，０００円が課税価額となります。さらに、その額に１０００分の４を乗じた４３，４９６円の１００円未満を切り捨てた４３，４００円が登録免許税となります。　登録免許税は、額面分の収入印紙を購入し、登記申請書の余白に貼って納めます。　貼った収入印紙に割印などはする必要はありませんので注意して下さい。

不動産の表示
　不動産を記載します。　不動産番号（登記事項証明書に記載されています）が分かればそれを記載しても構いません。　不動産番号を記載した場合は、所在等その他の記載を省略することができます。
　なお、登記申請書は、原則として不動産ごとに作成することとされています。　不動産をまとめて１つの申請書で申請するには一定の要件を満たす必要があるので注意して下さい。
　詳細は→よくある質問９「不動産ごとに申請書を作成しなければいけませんか？」

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