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相続登記にかかる費用 まとめ
- 登記事項証明書代 １物件につき千円
* 要約書にした場合 １物件につき５００円
- 戸籍、住民票、評価証明書代 数千円
- 法務局への交通費又は郵送代 数千円
- 登録免許税 固定資産評価額の１０００分の４
* 要約書とは、登記事項証明書に記載されている事項を要約した書面です。
地番や家屋番号、所有者などが記載されます。
自分で相続登記を申請すれば、手数料などはとくにかかりませんが、
登記をするには登録免許税という税金がかかります。
他には、郵送で登記申請をする場合は往復の郵券代、法務局へ出向く場合はその交通費、
また郵送で申請した場合でも、補正のため法務局へ出向く必要があれば、
その交通費などがかかることになります。
なお、登録免許税は、固定資産税評価証明書の評価額（１０００円未満は切り捨て）が課税価格になり、
それに１０００分の４を乗じた額（１００円未満は切り捨て）が登録免許税になります。
例えば、固定資産税評価額が、土地７，６５４，３２１万円で、
建物が３，２１９，８７６万円だとすると、合計で１０，８７４，１９７円となり、
１０００円未満を切り捨てた１０，８７４，０００円が課税価額となります。
さらに、その額に１０００分の４を乗じた４３，４９６円の１００円未満を切り捨てた
４３，４００円が登録免許税となります。
登録免許税は、額面分の収入印紙を購入し、登記申請書の余白に貼って納めます。
司法書士や弁護士等の専門家に依頼した場合
司法書士や弁護士等の専門家に依頼した場合は、報酬として５〜７万円ほどかかるようです。
ただし、相続人の数や、不動産の数や価値、また権利関係の複雑さに応じて加算されるのが普通です。
「相続登記３万円でやります！」などという広告を良く見かけますが、もろもろ加算されて
結局高い値段にということもあるので注意しましょう。
着手して実際に相続人を調査してみないと、どれだけ複雑なのかも分からないため、
ある程度の上限を確認しておくなど、依頼する場合は後にトラブルにならないよう良く確認しましょう。
相続登記を早急に済ませたい、自分で手続きをする時間がないという方は、司法書士などに
依頼してしまう方が賢明でしょう。 相続登記は自分で出来るとはいっても、やはりそれなりの時間は必要です。
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